教育・心理検査倫理要綱

教育心理検査は、学校教育の専門家・教育や専門機関(児童相談所・精神診療科・福祉施設等)

以外の販売は出来ません。

ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

基本理念

1. 教育・心理検査の開発・発行者は、有用かつ公正な検査を提供することを目的として、
 人権の尊重・個人情報保護の趣旨を尊重し本要綱を実施する。

発行について

2. 教育・心理検査の発行者は、最新の心理学の研究成果に基づき、
 学術的に認められた妥当性・信頼性の高い検査を刊行する。

普及について

8. 教育・心理検査の普及者は、学校教育の専門家・教育の専門機関以外には供給せず、
 また使用者に対し検査用紙・手引等が散逸しないように管理を要請する。

研修について

9. 教育・心理検査の発行者及び普及者は、使用者の検査の正しい理解と活用をはかるため、
 使用者のための研鑽の機会および情報を随時提供する。

個人情報保護について

10. 教育・心理検査の発行者及び普及者は、検査の測定結果の管理について、
  個人情報の保護の趣旨から次の項目の遵守を義務とする。

  • (1) 検査の測定結果の秘密を保持し、厳正に管理すること。
  • (2) 個人情報の取り扱うにあたって、検査の測定結果の利用目的をできる限り特定すること。
  • (3) 検査の測定結果の利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用しないこと。
  • (4) 従業者に対して個人情報保護に関する適切な管理及び教育の実施を行うこと。
  • (5) 個人情報漏洩事故が発生したときには、関係者とその対応を誠実に協議し、実行すること。
  • (6) 個人情報保護法(平成十五年五月三十日法律第五十七号)その他の法令に従うこと。

(3.4.5.6.9.11条 略)